トランプ米大統領が7月12日、「8月1日以降EU（欧州連合）からの輸入品に30％の関税を課す」と通告したことで、欧州では悲観的な雰囲気が強まっている。

和田靜香〈わだ・しずか〉ライター　1965年生まれ。音楽評論家・作詞家の湯川れい子のアシスタントを務めた後、ライターに。2010年代以降、フェミニズムに目覚め、メインテーマに。著書に『時給はいつも最低賃金、これって私のせいですか？

栗原俊雄〈くりはら・としお〉毎日新聞専門記者　1967年生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒。96年、毎日新聞入社。2000年から現職（日本近現代史・戦後補償史）。近著に『大日本いじめ帝国』（荻上チキ氏との共著、中央公論新社）。

今年春、第1次トランプ政権下で司法省に在籍した弁護士5人による討論会があった。大手法律事務所のイベントで、最後は歓談となる。この機会にトランプ氏個人の弁護も務めたというパネリストに、USAID（米国国際開発局）解体の合法性について尋ねた。「議会が策定 ...

令和のコメ騒動の中で「作況指数」が廃止されることになった。だが、統計を巡る今後の課題は多い。 「農業経営に使える統計を関係者みんなで構築すべきでは」 ...

内田浩史〈うちだ・ひろふみ〉神戸大学大学院教授　1970年兵庫県生まれ。93年大阪大学経済学部卒業、96年同大学大学院経済学研究科博士後期課程単位取得退学、99年同大学博士（経済学）。京都大学経済研究所、和歌山大学経済学部を経て2009年神戸大学大学 ...

香港のIPO（新規株式公開）市場が活況だ。今年上半期（1～6月）の資金調達額は1070億香港ドル（約2兆円）に達し、すでに2024年通年の874億香港ドルを上回った。下半期も増えることが見込まれ、今年通年で香港が6年ぶりに「IPO調達額世界一」となる ...

「愚かな人々だ」「彼らの支持はもういらない」＝7月18日付『毎日新聞』 　トランプ米大統領が、少女らへの性的虐待罪などで起訴されて勾留中に死亡した実業家をめぐり、政権の情報公開が不十分だと批判する自身の熱心な支持者らを非難して。

新しい消費者庁長官に、厚生労働省人材開発統括官の堀井奈津子氏（58）が任命された（7月1日付）。同庁としては6代連続の女性長官となる。一見、政府の「女性活躍推進」政策が進んでいるようにみえるが、女性官僚の層の薄さとともに、霞が関人事のいびつさも映して ...

元タレントによる元社員への性加害問題に絡み、ガバナンス（企業統治）不全を露呈したフジ・メディア・ホールディングス（HD）。6月の定時株主総会で再建に向けた会社側提案の役員人事案が承認されたが、注目されているのがフジ・メディアHDと子会社フジテレビでい ...

トランプ大統領と、パウエルFRB議長との間で金融政策を巡る溝が広がっている。議長の解任論は依然くすぶり、大統領の一挙手一投足に市場の注目が集まっている。

参院選の大敗で、自民党を問わず、政界全体の関心が「ポスト石破」に向かう中、虎視眈々(たんたん)と次を狙うのが、大幅議席増で一躍表舞台に躍り出た参政党だ。